金融教育が学校で推進されるようになった2005年以降、金融教育の内容が各教科の学習指導要領に盛り込まれてきましたが、2022年4月からは、高校において資産形成に関する授業が必修化され始めました。

金融教育を始めるタイミングは「お金」の概念が理解できる小学校低学年よりももっと小さな頃から、少しずつ教えていくことが望ましいとされています。

また、子どもに限らず大人にも年齢に応じた金融教育が必要です。

社会人になれば、所得税・住民税等の税金や、結婚・育児等のライフステージごとに必要な資金についても知っておかなければならないからです。さらに、老後のお金を考えるうえで、年金制度や長期的な資産形成方法についても学ぶ必要があります。

資産形成といえば預貯金が主流ですが、近年は低金利が続いており、預貯金ではほとんど資産を成長させることができません。

雇用形態も多様化し、就職して定年まで勤め上げれば退職金で老後を過ごせる、という時代ではなくなりました。

退職金の額も減少傾向で、決まった額がもらえる確定給付企業年金から、決まった額を運用したものを受け取る確定拠出年金への移行も進んでいます。資産形成を考えるには、資産運用が欠かせない手段となりつつあるでしょう。

このような背景から、近年では金融リテラシー（金融や経済に関する知識や判断力）が求められる場面が増えているのです。

日本は、アメリカやイギリス等の欧米諸国と比較すると、金融教育が進んでいません。

金融広報中央委員会が18歳～79歳の人を対象に実施した「金融リテラシー調査2019年」によると、日本ではこれまで学校で金融教育を受ける機会がなかった人は75.0％、家庭での機会がなかった人は62.3％にのぼります。

弊社ではこのような現状を打破する為に、より多くの方々に金融知識に関する情報提供を行っています。

金融知識を身に付けることで金融トラブルを防止し今後の人生の一助となれれば幸いです。

ZERO BIT GROUPは、

「暮らしにもっと金融を」

の実現を目指し、金融教育にも

取り組んでいます。 

Initiatives to increase financial literacy

金融リテラシーを高めるための取り組み 

“人生100年時代”を見据え「貯蓄から資産形成へ」の動きを促すため、政府が少額投資非課税制度（NISA）の改正を進めるなど、資産形成を推進する様々な施策が打たれています。

また、2022年度より高校の新学習指導要領において、家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定され、若い世代から金融教育をすることで、国民全体の金融リテラシー向上を図ろうとする動きも活発になってきています。 

私たちは金融力を高めあっていけるパートナー様を随時募集しており、積極的に周囲へのアプローチを進めて参ります。